【社会】水俣病特措法、300人弱が一時金辞退 チッソ側への名前の伝達懸念?
水俣病被害者救済法(特措法)に基づく救済策で、熊本県に一時金(210万円)の支給対象と判定された1万9306人のうち、300人弱が受け取りを辞退していたことが分かった。受け取る場合には、一時金を支払う原因企業のチッソ側に県が対象者の氏名などを伝える必要があり、患者団体からは「名前が伝わることを心配して辞退したのでは」との声が出ている。
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水俣病被害者救済法(特措法)に基づく救済策で、熊本県に一時金(210万円)の支給対象と判定された1万9306人のうち、300人弱が受け取りを辞退していたことが分かった。受け取る場合には、一時金を支払う原因企業のチッソ側に県が対象者の氏名などを伝える必要があり、患者団体からは「名前が伝わることを心配して辞退したのでは」との声が出ている。
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