【社会】警察庁の暴力団情報を預金保険機構で照会...全銀協、反社会的勢力との取引相次ぎ検討
銀行業界で暴力団など反社会的勢力との取引が相次いだ問題を受け、全国銀行協会(会長=平野信行・三菱東京UFJ銀行頭取)が預金保険機構(預保)を活用し、暴力団員などをまとめた警察庁のデータベースに照会する検討に入ったことが9日、分かった。警察庁との連携を強化し、反社会的勢力との関係を遮断する。反社取引をめぐっては、みずほ銀行で昨年、系列信販会社を通じた暴力団関係者への融資が放置されていた問題が発覚。
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