【社会】生活保護受給者の多くが狭くて劣悪な住まいに居住している 市民ら120人が集会 住宅扶助の引き下げの動き批判
史上最大幅の生活保護基準の引き下げが強行されるなか、国はさらに住宅扶助(家賃)基準と冬季加算の引き下げへ動きを強めています。生活実態をふまえて問題を考えようと15日、東京都内で「“低きに合わせる”のがこの国の生存権保障なのか?」をテーマに集会が開かれました。約120人が参加しました。花園大学教授の吉永純さんが、来年4月実施も視野に入れた、引き下げをめぐる経緯や論点、問題点を基調報告。
