【原発】原子力防災、内閣府に担当部門設置へ 職員数十人を専任
政府は19日、原子力防災の態勢を強化するため、10月中に内閣府に新しく担当部門を設ける方針を決めた。今は担当職員のほとんどが原子力規制庁と兼務しているが、数十人の専任の職員を置いて、自治体の避難計画づくりや事故など緊急時の対応にあたる。政府の原子力利用の安全に関する「3年以内の見直し検討チーム」(座長・小里泰弘原子力防災担当副大臣)が第1回の会合を開き、了承した。
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政府は19日、原子力防災の態勢を強化するため、10月中に内閣府に新しく担当部門を設ける方針を決めた。今は担当職員のほとんどが原子力規制庁と兼務しているが、数十人の専任の職員を置いて、自治体の避難計画づくりや事故など緊急時の対応にあたる。政府の原子力利用の安全に関する「3年以内の見直し検討チーム」(座長・小里泰弘原子力防災担当副大臣)が第1回の会合を開き、了承した。
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