【マスコミ】「誤報欄」常設のすすめ 京都大学大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己 [産経新聞]
9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの2つの誤報記事について謝罪した。今年1月に各紙が報じたSTAP細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。ただし、犬が人を噛(か)んでもニュースにならないという喩(たと)えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。