【政治】連座制適用の悪質違反では未成年も少年法適用せず成人並み処罰…「18歳選挙権」法案で自公民
選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正をめぐって自民、公明、民主3党の実務者が4日協議し、買収など連座制の対象となる悪質な違反を犯した未成年者については、原則として家庭裁判所が検察官送致(逆送)し、成人と同じ刑事裁判を受けさせることで大筋合意した。3党は今後、こうした内容を公選法改正案の付則に盛り込む方向でそれぞれ党内調整する。
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