【社会】障害者差別、解消へ政府基本方針案 内閣府委が了承
障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指す障害者差別解消法(2016年4月施行)に基づき、国が定める政府の基本方針案が10日、内閣府の障害者政策委員会(委員長・石川准静岡県立大教授)で大筋で了承された。法が禁じる障害者差別の内容やどう対応するかなどについて考え方を示した。それによると、「不当な差別的取り扱い」について、有価物やサービスの提供を巡り▽正当な理由なく拒否や制限すること▽障害のない人につけない条件をつける--などと説明した。
