【経済】外形標準課税、倍増へ 法人減税穴埋め 政府・与党調整
政府・与党は10日、法人事業税(地方税)のうち赤字企業にも課税する「外形標準課税」を、来年度から2年程度かけて2倍に拡充する方向で最終調整に入った。法人事業税は、企業の所得(もうけ)に対する課税と、事業規模に応じた外形標準課税の2種類で構成され、外形標準課税を拡充する一方、所得への課税を減らすことで、法人所得に対する課税割合を示す「法人実効税率」を1.5%程度引き下げることが可能となる。
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政府・与党は10日、法人事業税(地方税)のうち赤字企業にも課税する「外形標準課税」を、来年度から2年程度かけて2倍に拡充する方向で最終調整に入った。法人事業税は、企業の所得(もうけ)に対する課税と、事業規模に応じた外形標準課税の2種類で構成され、外形標準課税を拡充する一方、所得への課税を減らすことで、法人所得に対する課税割合を示す「法人実効税率」を1.5%程度引き下げることが可能となる。
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