【社会】簡易宿泊施設には生活保護減額=「貧困ビジネス」排除-厚労省
厚生労働省は15日、生活保護受給者を当て込んだ「貧困ビジネス」の排除を目指し、生活保護費のうち家賃に相当する住宅扶助を見直す方針を固めた。貧困ビジネスの温床とされる無料低額宿泊所など簡易宿泊施設で暮らす受給者の住宅扶助について、2015年度から支給上限を減額。こうした施設は上限額にほぼ相当する高めの家賃を設定するのが通例のため、上限を引き下げることで施設運営者の「実入り」を少なくし、事業からの撤退を促す。
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厚生労働省は15日、生活保護受給者を当て込んだ「貧困ビジネス」の排除を目指し、生活保護費のうち家賃に相当する住宅扶助を見直す方針を固めた。貧困ビジネスの温床とされる無料低額宿泊所など簡易宿泊施設で暮らす受給者の住宅扶助について、2015年度から支給上限を減額。こうした施設は上限額にほぼ相当する高めの家賃を設定するのが通例のため、上限を引き下げることで施設運営者の「実入り」を少なくし、事業からの撤退を促す。
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