【消費増税】中原伸之・元日銀審議委員 「1年半の延期では不十分。2年は延期が必要。再増税には実質賃金のプラス転換が必要だ」
安倍晋三首相の経済ブレーンの1人である中原伸之・元日銀審議委員は17日、内閣府が発表した7─9月期の国内総生産(GDP)速報値について、
「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。ロイターに語った。今年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことで、景気回復・デフレ脱却は仕切り直しになったとして、消費税率の10%への再増税は「1年半の延期では不十分。
