11月20日(ブルームバーグ):日本銀行の黒田東彦総裁は19日午後の記者会見で、財政規律が低下し政府・日銀が対応できない状況になったとしても、「政府、国会の責任であり、中央銀行が責任を取るという問題ではない」と述べた。黒田総裁は9月5日の会見で、消費増税を行わない場合、「それによって、仮に政府の財政健全化の意思や努力について市場から疑念を持たれると、確率は非常に低いとは思うが、そのような事態が起こってしまうと政府・日銀としても対応のしようがないということにもなりかねない」と述べた。

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