公明党の山口那津男代表は4日、BSフジの番組で、2017年4月に消費税率が10%に引き上げられた際の軽減税率導入について、「現実に(消費税が)8%で機能しており、8が基準になると思う。有力な税収確保の手段だ」と述べ、適用対象となる品目に対しては現行の消費税率8%の据え置きが有力だとの見通しを示した。軽減税率導入に伴う代替財源の確保に関しては、
「恒久財源では必ずしもなくても、いろんなものを組み合わせ、当面の税収を確保できる(制度の)つくり方もあるかもしれない」と述べた。

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