【経済】円安はプラスの影響がある4.9% 全国企業4896社回答 緊急アンケート
東京商工リサーチは10月10日から21日にかけて、円安に関する緊急アンケート調査を実施し、その結果を11月26日に発表した。調査は全国の企業を対象に実施し、4,896社から回答を得た。まず、円安の影響を聞いたところ、「影響はない」は24.0%で、76.0%の企業が「影響がある」と回答した。「影響がある」の内訳は、「マイナスの影響がある」が48.4%で、「プラス・マイナスの両方」が22.7%、「プラスの影響がある」は4.9%だった。