全国の労災病院などを運営する厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)が障害者雇用率を水増しし虚偽報告していた問題で、機構の第三者委員会が17日、「遅くとも2000年ごろから、継続的に行われてきた」との報告書を発表した。委員長の手塚一男弁護士らが東京都内で記者会見した。報告書は、残された記録から少なくとも06～14年に歴代の理事や総務部長、人事課長ら33人が不正に関与したと認定した。

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