【経済】いい加減な米英メディアにだまされるな 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙の“消費増税論”が典型
「独立国」としては世界に類をみないが、日本の政官財学および言論界のエリートたちは何かにつけ米英の論調を気にし、強く影響されている。しかし、米英メディアは日本に関して、驚くほどいい加減である。「消費増税」が典型だ。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は消費増税について2013年9月12日付の社説で「消費増税は安倍首相にとって正しい選択だ」と書いた。
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「独立国」としては世界に類をみないが、日本の政官財学および言論界のエリートたちは何かにつけ米英の論調を気にし、強く影響されている。しかし、米英メディアは日本に関して、驚くほどいい加減である。「消費増税」が典型だ。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は消費増税について2013年9月12日付の社説で「消費増税は安倍首相にとって正しい選択だ」と書いた。
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