甘利経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、来年度2.5%を超える引き下げを行い、再来年度と合わせて3.2%以上の引き下げを実現したいという考えを示しました。政府・与党は経済の好循環の実現に向け、法人税の実効税率を数年間で現在の35%程度から20%台まで引き下げることを目指していて、自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱に2.51%の引き下げを明記する方向で最終調整を進めています。

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