【社会】生活保護費の一部プリペイド支給、法律家らが橋下市長に撤回求める
大阪市が今春の運用開始を目指す生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業について、法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は8日、厚生労働省で記者会見し「金銭給付の原則に反し違法」などとして、橋下徹市長に撤回を求める要望書を来月にも提出することを明らかにした。モデル事業は違法性があるほか
▽プライバシー権と自己決定権を侵害する
▽使えない店があり日常生活に支障が出る--などの問題があるとしている。