【経済】キヤノン、円安効果で最終利益は10%増益 田中社長「円安なので国内生産の比率を4割から6割に引き上げることを考えている」
大手精密機器メーカー「キヤノン」の去年1月から12月までの1年間の決算は、主力のデジタルカメラの販売が落ち込んだものの、円安の効果で最終的な利益は10%の増益となりました。キヤノンが28日発表した去年1月から12月までの1年間の決算によりますと、売上高は3兆7272億円と前の年を僅かに下回りました。これは、オフィス向けの複写機などの事業は堅調だったものの、ヨーロッパで景気の低迷が続いている影響で主力のデジタルカメラの販売が落ち込んだためです。
