【北京=川越一】中国国営新華社通信は1日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が後藤健二さんを殺害したとする映像を公表したことを速報するとともに、「反テロを口実とする政治的な私利強奪を警戒する」と題する評論記事を配信し、安倍晋三政権の右傾化を牽制(けんせい)した。同通信は、「日本がテロに屈することは決してない」という安倍首相の発言を伝える一方、首相が人質事件と安全保障法制の改革を結びつけていると指摘。

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