【外交】日本人人質事件、安倍政権の「積極的平和主義」のリスクを露呈…自衛隊の邦人救出にも限界、自民国防族「議論が極端だ」
後藤健二さんら邦人2人が殺害されたとみられる事件は、安倍政権の外交・安全保障 政策の在り方を問う契機となる。過激派「イスラム国」を名乗る犯行グループは今後も日本人を標的にすると宣言。在外邦人の安全 確保策強化が急務となる中、安倍晋三首相の進める積極外交にリスクが伴う側面も浮かび上がった。首相は1日の関係閣僚会議で「テロリストたちを決して許さない」と表明し、邦人の安全確保徹底と、過激派対策となる人道支援の拡充を打ち出した。