内閣府有識者委、6割が景気「良くなっている」
内閣府は6日、全国の企業経営者やエコノミストらから意見を聞く「政策コメンテーター」の会合を開いた。回答を寄せた54人のうち、6割にあたる30人が、原油安などを理由に、3カ月前に比べ「景気は良くなっている」と答えた。ただ「生活保護の支給日である毎月1日にばかり売り上げが増える」(セイコーマートの丸谷智保社長)など、地方の厳しい実情を指摘する声も出た。

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