【ビキニ水爆実験】元漁船員原告で国賠訴訟へ 厚生労働省と水産庁が被告となる見通し-市民団体方針
1954年に米国が太平洋ビキニ環礁で実施した水爆実験で、元漁船員らの被ばく状況を調査している市民団体「太平洋核被災支援センター」(高知県宿毛市)は7日、被ばく線量が高かったとみられる元漁船員を原告として国家賠償訴訟を目指す方針を決めた。この日、高知市内であった会合で確認した。昨年9月、厚生労働省が開示した第五福竜丸以外の漁船員の被ばく線量調査結果を受け「当時から被ばくが明らかだったのに追跡調査をせず、元漁船員らの健康悪化を放置した」などとして国の責任を追及する。
