【国防】安保法制、あらゆる事態に切れ目なく対応
早ければ13日にも安保法制与党協議が開始され、来月下旬を目処に法案を取りまとめるとの報道があるが、何れにせよ、与党協議は、昨年7月の閣議決定の内容をスタートラインとして協議されることになる。上記閣議決定は、大きく法律の改正が必要ない事項と法改正・新法が必要な事項に分かれる。前者はグレーゾーン事態での自衛隊出動の迅速化策であり、後者は平時の米韓防護、他国への後方支援や国際協力、限定的な集団的自衛権行使等のための法改正(必要があれば新法の整備)である。
