2015.2.20 11:48
税への理解を深めてもらおうと、奈良県橿原市の県立畝傍高校で「租税教室」が開かれ、2年生計約120人が県の“懐事情”について、真剣な表情で聞き入った。県租税教育推進連絡協議会(松下敏彦会長)が開催。県税務課の枡井和也課長(54)が、「県の約8割が山間地帯で可住地面積は全国最小」「法人税収が全国最下位で、県民の多くが大阪などで消費するため地方消費税が最下位レベル」など、県の税収構造の特徴を解説した。

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