【政治】経済犯罪に司法取引=裁判員事件の可視化も―刑訴法改正案を閣議決定
政府は13日、他人の経済犯罪の解明に協力すれば見返りを得られる「司法取引」の導入や、裁判員裁判事件での取り調べ録音・録画(可視化)義務付けを柱とした、刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば、3年以内に順次施行される。捜査、公判の在り方を大きく変える制度改革となる。新たに導入されるのは、他人の犯罪を証言すれば不起訴や軽い求刑を行うことを、検察官が容疑者や被告との間で合意できる制度。
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