独国内で「ギリシャへ賠償金払うべき」発言が与党幹部からも出る メルケル首相、今後の対応に苦慮か★2
ドイツ・ナチス軍のギリシャ占領時代(1941～44年)の蛮行、ユダヤ系住民のアウシュビッツ収容所送還、経済的略奪などに対し、賠償金を支払うべきだという声がドイツの与党社会民主党や野党「緑の党」の指導的な政治家たちから出てきた。独週刊誌シュピーゲル電子版16日が報じた。以下、その記事の概要を紹介する。社民党の党幹部ゲジーネ・シュヴァン女史(Gesine Schwan)は、「政治的に見てもギリシャ国民へ戦時賠償金を支払わなければならないことは明らかだ。
