【原発】除染費と東電損賠費の利息、最大1200億円超が国民負担に…今後も研究開発などで財政負担が増す恐れ
会計検査院は二十三日、東京電力福島第一原発事故で、国が税金で負担している除染や、東電の被害者への損害賠償費の利息が、最大で千二百億円を超えるとの試算を明らかにした。試算では、国が肩代わりしている除染や賠償の資金援助額が上限の九兆円となった場合、返済を終えるまでに最長三十年間かかり、その間の金利負担が最大で千二百六十四億円に上る。
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会計検査院は二十三日、東京電力福島第一原発事故で、国が税金で負担している除染や、東電の被害者への損害賠償費の利息が、最大で千二百億円を超えるとの試算を明らかにした。試算では、国が肩代わりしている除染や賠償の資金援助額が上限の九兆円となった場合、返済を終えるまでに最長三十年間かかり、その間の金利負担が最大で千二百六十四億円に上る。
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