共同通信社が大阪市の有権者を対象に4、5両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は47・5%で、賛成36・7%を10・8ポイント上回った。3月14、15両日の前回調査では賛成43・1%、反対41・2%と拮抗していた。維新の党と傘下の政治団体「大阪維新の会」が除名を決めた上西小百合衆院議員の問題が影響したとみられる。

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