【企業】日立マクセル、京都・大山崎に本社機能 地方移転税制を活用
政府が本年度に導入する企業の地方移転促進税制を活用するため、日立マクセル(東京都千代田区)が京都府大山崎町の京都事業所に本社機能の一部を移す方針を固めたことが21日、分かった。今国会で成立した税制改正関連法に基づき適用を申請する見通し。適用されれば第1号になる可能性もある。地方移転促進税制は政府が掲げる「地方創生」の目玉施策で、東京23区に本社がある企業が本社機能を地方に移した場合、法人税などを軽減する。
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政府が本年度に導入する企業の地方移転促進税制を活用するため、日立マクセル(東京都千代田区)が京都府大山崎町の京都事業所に本社機能の一部を移す方針を固めたことが21日、分かった。今国会で成立した税制改正関連法に基づき適用を申請する見通し。適用されれば第1号になる可能性もある。地方移転促進税制は政府が掲げる「地方創生」の目玉施策で、東京23区に本社がある企業が本社機能を地方に移した場合、法人税などを軽減する。
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