【社会】解約交渉うたう行政書士に注意 国民生活センター
国民生活センターは14日、アダルトサイトのトラブルをスピード解決するなどとうたう行政書士に関する相談が昨年度急増したと発表した。行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は「弁護士法違反(非弁行為)の可能性がある」と注意を呼び掛けている。各地の消費生活センターに寄せられた行政書士についての相談で、アダルトサイトに関するものは2009～13年度は年間5～16件だったが、14年度は516件と大幅に増えた。
