【18歳選挙権】引き下げで有利なのはどの政党? SNS対応、自民、公明、共産が一歩リードか
選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日に成立した。与野党は来年夏の参院選から新たに加わる約240万人の18～19歳有権者に熱い視線を送っている。若年層の心をつかむ工夫は各党共通の課題だが、インターネットをどこまで活用できるかがポイント。中でもカギを握るとされるのがスマートフォンへの対応で、現時点では自民、公明、共産の3党が一歩リードしているようだ。
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