【国際】外国人の土地所有容認へ=中国の軍事基地化に懸念-モルディブ
【ニューデリー時事】インド洋の島国モルディブの人民議会(国会)は22日、外国の企業や個人にも土地所有権を認める憲法修正案を可決した。大統領の署名を経て発効する。これにより、海洋進出をもくろむ中国からの投資が拡大するとみられ、インドは「中国による軍事施設建設につながりかねない」と警戒感を募らせている。地元メディアによると、憲法修正案はモルディブでの開発事業に10億ドル(約1230億円)以上を投資した企業や個人に開発地の永久所有権を認める内容。