共同通信社が5～6月に実施した戦後70年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯(しんし)に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。憲法を「このまま存続すべきだ」は60%で、「変えるべきだ」の32%を上回った。戦後50年を控えた1994年7月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は55%、「変える」が34%だった。

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