【法律】消費者契約法改正、「勧誘」の定義拡大焦点 専門調査会
内閣府の消費者委員会の専門調査会は11日、消費者契約法の改正に向けた中間報告をまとめ、今後の論点として
▽契約を取り消せる「勧誘」にテレビCMや通信販売の広告を含める定義の拡大▽判断力が不十分な高齢者が不当な契約を交わさせられた際の救済規定の新設――などを挙げた。年度内に最終報告書をまとめる方針。
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