【社会】毒ガス兵器被害で基金設立=旧日本軍遺棄、日中弁護士ら
旧日本軍が中国各地に遺棄した毒ガス兵器などの被害者を支援するため、弁護士らでつくる日中両国の民間団体が14日、救済基金を設立した。日本側代表の南典男弁護士は「戦後70年たっても、日本がつくった物で被害を受けている人がいる。日本人として支援しないといけない」と訴えた。設立された「日中未来平和基金」は、両国の弁護士や医師らが共同で運営、被害者の薬代や治療支援に充てる。
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