【経済】空き家発生の抑制へ、リフォーム・除却時の所得税控除制度など盛り込む/国交省が税制改正要望
国土交通省は27日、平成28年度税制改正要望を発表した。住宅・不動産関係では、新たに「空き家の発生を抑制するための特例措置」「防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置」の創設を盛り込んだ。前者は、旧耐震基準の下で建築された居住用家屋を相続し、相続後一定期間内に耐震リフォームまたは除却を行なった場合、標準工事費(上限250万円)の10%を所得税額から控除するもの。
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国土交通省は27日、平成28年度税制改正要望を発表した。住宅・不動産関係では、新たに「空き家の発生を抑制するための特例措置」「防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置」の創設を盛り込んだ。前者は、旧耐震基準の下で建築された居住用家屋を相続し、相続後一定期間内に耐震リフォームまたは除却を行なった場合、標準工事費(上限250万円)の10%を所得税額から控除するもの。
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