◆第2のキールアーチだ…公明党内に「撤回」の声「『財務省版』キールアーチだ。第2の国立競技場問題になるのではないか」消費増税時の負担緩和策とされる財務省案に対して、公明党内からそんな声が漏れ始めた。同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー(共通番号)カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」の整備などに計3000億円程度かかるとされる。

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