時事通信の9月の世論調査で、在日米軍基地の約7割が集中する沖縄県の現状について尋ねたところ、「本州など沖縄県外で負担を分かち合うべきだ」との回答が50.4%と過半数を占めた。「全面撤去すべきだ」の13.2%と合わせると、6割強が基地負担軽減を求めたことになる。「現状維持でいい」は27.9%だった。ただ、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、「進めるべきだ」が40.7%となり、「中止すべきだ」の35.6%を上回った。

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