国土交通省は16日、土地売買の目安となる7月1日時点の基準地価を公表した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地は3年連続、住宅地は2年連続で値上がりするなど、都市部で地価の回復が続いている。ただ、地方の中小都市の多くは値下がりが続き、格差が広がっている。3大都市圏の商業地は2・3%値上がりした。業績がよい企業が広い事務所に移るなど、都心部ではオフィスが足りなくなってきている。

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