情報通信審議会(総務相の諮問機関)の郵政政策部会は28日、郵便など郵政事業の全国一律サービスを維持する方策について答申した。持ち株会社の日本郵政と、郵便と郵便局網を担う日本郵便に収益力の向上やコスト削減などの一段の経営努力を要請。一方、国の対応としては、税制面の優遇措置を盛り込んだ。税制優遇の具体的な方策としては、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が日本郵便に支払っている窓口業務の委託手数料に対する消費税について、事実上の非課税とするよう検討することが必要だと指摘。

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