【登山】救助費用負担 現場で確認 未払い目立ち苦肉の策 ［信濃毎日新聞］
11月14日(土)
槍・穂高連峰などを管轄する北アルプス南部地区山岳遭難防止対策協会(遭対協)が本年度、救助を求めた人に救助費用を後日請求することを現場で伝え、可能な場合は署名も求める書面を導入したことが13日、分かった。遭対協の役割への理解不足などもあって、救助費用を払わない人が出始めたことが背景にある。
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