日建連会長「元請けに全責任」 くい打ちデータ改ざん
日本建設業連合会の中村満義会長(鹿島会長)は20日、記者会見し、くい打ち工事のデータ改ざん問題に関し「元請けの建設会社として発注者に対する全責任を負っている」と述べ、元請けの責任の重さを強調した。年内にまとめる施工記録のチェック強化などの指針に責任の重さについて盛り込む。施工管理能力が高いとされる大手ゼネコンの大成建設や清水建設が元請けだった新潟市の学生寮や石川県小松市の特別養護老人ホーム、三重県いなべ市の工場の倉庫でも、旭化成建材(東京)のデータ改ざんが明らかになっている。