【政治】法人税引き下げ、現状の32.11%16年度に29%台後半へ調整か 代替財源は外形標準課税軸に検討
政府は、法人税の実効税率について、来年4月から20%台に引き下げる方向で調整に入った。現在の32.11%を29%台後半とする案が浮上している。税率の引き下げを1年前倒しし、企業の設備投資や賃上げを促す。政府・与党筋が28日、明らかにした。政府、与党は昨年末の時点で「今後数年で20%台まで引き下げる」との目標を掲げ、15年度から32.11%に、16年度からは31.33%まで引き下げる方針を決定。