【経済】来年度法人税率 29%台まで引き下げの方向で調整
11月30日 4時25分
来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、政府は赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大などで財源を確保することで、税率を29%台まで引き下げる方向で調整を本格化させています。法人税の実効税率の引き下げを巡って、安倍総理大臣は先週、「来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に20%台に引き下げる道筋をつける」と述べたうえで、その財源を確保するため経済界の協力を求めました。
