【軽減税率】日本新聞協会の白石会長が談話発表 「このたびの与党合意は公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい」
自民、公明両党が正式決定した税制改正大綱で、軽減税率の対象に、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞が含まれ、書籍・雑誌は検討課題になったことを受け、
日本新聞協会(会長=白石興二郎・読売新聞グループ本社社長)と、日本書籍出版協会や日本雑誌協会など出版4団体は16日、それぞれ談話や声明を発表した。
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自民、公明両党が正式決定した税制改正大綱で、軽減税率の対象に、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞が含まれ、書籍・雑誌は検討課題になったことを受け、
日本新聞協会(会長=白石興二郎・読売新聞グループ本社社長)と、日本書籍出版協会や日本雑誌協会など出版4団体は16日、それぞれ談話や声明を発表した。
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