女性のみに6カ月の再婚禁止期間を定めた民法の規定が違憲であると判断した最高裁判所の判決を受けて、岩城光英法務相は18日の閣議で「民法の規定を改正する」方向で対処する考えを明らかにした。菅義偉官房長官が午前の記者会見で公表した。この判決は今月16日、最高裁大法廷で行われた国に損害賠償を求める裁判で下されたもので、離婚した女性のみに再婚を6カ月禁止する民法733条第1項の規定が、憲法第14条の「法の下の平等」と、24条の「夫婦同等の権利」に違反すると判断された。

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