参院予算委員会は15日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成27年度補正予算案の総括質疑を行った。麻生太郎副総理兼財務相は、消費税増税に伴い導入される軽減税率の財源約1兆円に充てるため、将来的に消費税率を10%よりも上げる可能性について「論理上は十分ありうると思う」と述べ、否定しなかった。一方で、「今の段階で考えているわけではなく、しかるべき財源を党でも考えていく」とも強調した。

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