全国で老朽化が進む団地の建て替えについて、専門家で作る国の検討会は、団地の再生を促すために、一定の条件を満たす場合には、必要な所有者の合意を、これまでの5分の4以上から3分の2以上に引き下げるべきだなどと提言しました。同じ敷地に複数の建物がある50戸以上の「住宅団地」は、全国におよそ5000か所あり、今後、建て替えや大規模な修繕が必要な時期を迎えますが、建て替えなどには、区分所有法で所有者全体の5分の4以上の同意などが必要とされ、住民の合意形成が大きな課題となっています。

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