1月30日 6時21分
防衛省が一定の訓練を受ければ有事の際に召集される予備自衛官になれる予備自衛官補として、民間の船会社の乗組員を採用する制度の導入を目指していることについて、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として反対の声明を発表しました。防衛省は民間のフェリーを自衛隊の物資や隊員の輸送手段として活用しようと準備を進めているほか、来年度には、海上自衛隊が民間の船会社の乗組員を予備自衛官補として採用する制度の導入を目指しています。

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