【社会/国際】政府が国際係争に「予防司法」の仕組み導入 TPPや調査捕鯨を想定し訴訟リスク回避へ
政府は、各省庁が政策立案段階から法務省訟務局の法的助言を仰ぐ「予防司法」の仕組みを、国家間の法的紛争を処理する国際司法裁判所(ICJ)での係争など国際司法にも導入することが17日、分かった。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や調査捕鯨をめぐり海外から訴えられた際に敗訴するリスクを抑える狙いがある。政治的な影響を受けやすい国際司法でも法的知見などを事前に検討し、国益を左右する外交交渉力を高める。